不妊治療と仕事の両立を支援する「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」が令和３年４月から始まりました！

次世代育成支援対策推進法の指針が改正され、事業主が一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加されました（令和３年４月から適用）。
助成金の活用だけでなく、一般事業主行動計画の変更等の機会に、不妊治療と仕事の両立に関する措置を盛り込むことも積極的にご検討ください。

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、次の①～⑥のいずれか又は複数の制度について、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主

① 不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）
② 所定外労働制限制度
③ 時差出勤制度
④ 短時間勤務制度
⑤ フレックスタイム制
⑥テレワーク

次の全ての条件を満たすことが必要です。

1. 不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施
2. 整備した上記①～⑥の制度について、労働協約又は就業規則への規定及び周知
3. 不妊治療を行う労働者の相談に対応し、支援する「両立支援担当者」の選任
4. 「両立支援担当者」が不妊治療を行う労働者のために「不妊治療両立支援プラン」を策定

次の要件を満たした場合、Ａ、Ｂそれぞれが支給されます。

Ａ「環境整備、休暇の取得等」
支給要件の全てを満たし、最初の労働者が、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）利用した場合
１中小企業事業主 ２８.５万円＜３６万円＞

Ｂ「長期休暇の加算」
上記Ａを受給した事業主であって、労働者に不妊治療休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職等に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合
１中小企業事業主 ２８.５万円＜３６万円＞ １事業主当たり１年度に５人まで

※Ａ、Ｂとも、＜ ＞内は生産性要件を満たした場合の支給額