このたび、小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間が、令和４年３月31日まで延長されています。

「小学校等」とは、小学校以外にも放課後児童クラブや幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設なども含まれます。
この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えませんか？

※申請書の提出先は「都道府県労働局雇用環境・均等部（室）」です。宛先間違いが多いため、ご注意ください。

令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。

1.  新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
2.  新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

• 令和３年８月１日～同年10月31日までの休暇：令和３年12月27日（必着）
• 令和３年11月１日～同年12月31日までの休暇：令和４年２月28日（必着）
• 令和４年１月１日～同年３月31日までの休暇：令和４年５月31日（必着）

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
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