【従業員のやる気を高め成長を促す企業であり続けるために】

ショッピングセンター、スーパーマーケットや宅配スーパー、レストランなど多くの業態を展開する株式会社さとう。350年以上の歴史ある企業として地域からの厚い信頼を重ねながら、従業員が学び成長していける職場環境づくりを進めています。平成30年に奨学金返済支援制度を導入し、現在対象となる34名の従業員を支援しています。

奨学金返済支援制度を導入したきっかけや効果、支援を受けている従業員の声について、人事部の原田様と岩崎様、返済支援の対象者であるI様にお話を伺いました。

奨学金を返済する新入社員の増加を受け、奨学金返済支援制度を導入

新たに入社してくる従業員のうち、奨学金を借りている人の割合がここ数年非常に増えてきているのを実感していた中、京都府の担当者から紹介を受けて奨学金返済支援制度の存在を知りました。導入を検討するにあたって社内で事前アンケートを実施したところ、対象者が予想以上に多いことが判明。生活費の中から毎月奨学金を返済するのは大きな経済的負担になっている実態を踏まえて導入を決めたのだそうです。

「新卒で入社したばかりの時期に奨学金返済の支援を受けられるというのは、対象者にとって大きなメリットだと思います。会社としても採用活動の際に制度の紹介をし、従業員の働きやすい環境づくりに取り組んでいる会社としてアピールしています。」（原田様）

実際に返済支援を受けている従業員にとっても大きなメリットがあるそうです。

「返済開始と同時に支援してもらえることになり、負担が軽くなって助かるという思いと同時に会社へ貢献していかなければという気持ちです。奨学金の返済があることをマイナスからのスタートだと考えていただけに、とてもありがたいですね。就職活動中、奨学金の返済支援をはじめいろいろな福利厚生があるのを知り、従業員を大切にし、配慮する会社という印象を強く受けましたし、現在も魅力を感じています」（I様）

配属先にかかわらず従業員の奨学金返済を支援

京都府以外に兵庫県や大阪府、福井県に店舗があり、それぞれの地域に奨学金を返済している従業員がいます。兵庫県には京都府と同様に奨学金返済支援を行う中小企業等をサポートする補助事業がありますが、補助事業がない府県で働く対象者には会社独自で支援しています。

「大阪府と福井県には京都府と兵庫県のような補助事業がありませんが、どの地域に勤務していても返済支援が受けられるように、同等の支援を会社独自で行っています。これまで自己負担だった返済の一部が軽減されるということで、金銭面だけでなく精神面でも少しケアできているのではないかと思います」（岩崎様）

社員寮を整備し従業員の住居費の負担を軽減

近年は北近畿以外のエリアから入社する人材が増えてきたこともあって、自宅から離れた店舗に配属になった従業員が利用できるよう配属店舗の近くに社員寮を完備しました。独身寮では家賃と光熱費を基本給の約5％にあたる金額で利用できるようにし、若手従業員の経済的負担を最小限にする取組をされています。

「福利厚生の一環として、一般の賃貸物件を会社で借り上げて社員寮にしています。住居費は生活費の支出の中でも大きいですから、経済的な負担の大幅な軽減になっていると思います」（原田様）。

従業員のスキルアップを後押しする環境を整備

お客様に、さらに良質なサービスを提供できるよう、担当業務関連の資格取得や書籍代の補助、受講した通信教育費用の助成といった制度を整備して従業員のスキルアップを促しています。役職に対応した社内外の研修や、講師を招いての生鮮技術指導研修なども開催し、意欲的に学べる環境づくりを進めています。近年は、こうしたスキルアップの動きは会社側の意向によるというより、従業員自身の意欲による側面が強いそうです。

今後は店舗間の運営レベルを均一化していくために、現在行っている研修内容のブラッシュアップを考えているのだとか。

「店舗ごとに運営のレベルにばらつきがありますので、高いレベルで知識やスキルを均一化していきたいと考えています。また、私たちが従業員に求めるものは、まず素直で相手を尊重できる人間性を芯として持っていることです。その上で、物事をしっかり考え、適切な判断と行動ができる人材に成長していけるよう会社としてサポートしていきたいと考えています。」（原田様）