【学び続けられる環境を提供することで“設計技術の向上”を目指す】

機械・電気設計業務や技術者派遣を⾏っている株式会社ユニテツクは、従業員の長期的なキャリア形成と定着に向けて、社員教育を重視しています。また、奨学金返済支援事業については、平成31年から京都事業所で1名の従業員に支援を行っているほか、府外の事業所でも独自に支援を続けています。

今回は、制度を導入したきっかけや効果、その他の取組について、営業部の可児様と採用担当の沖田様、返済支援の対象者であるF様にお話を伺いました。

地域や雇用形態を超えて幅広く従業員の奨学金返済をサポート

奨学金返済支援制度を導入したきっかけは、京都ジョブパークの企業訪問コンサルタントから紹介を受けたことでした。行政の奨学金返済支援制度があるのは京都府だけでしたが、従業員が自らのワークライフバランスに合わせて働けるための支援策として活用できると考え、地域や雇用形態の違いによる格差を解消し全社的に導入を決定しました。

現在は11名の対象従業員に手当を支給（行政の補助は京都事業所の1名、残りの10名には全額会社負担）しているそうです。

「支援対象者は正社員が6名、契約社員とパート社員が5名です。新卒や中途採用、正社員、契約社員やパート社員などの雇用形態にかかわらず奨学金返済中の従業員であれば誰でも支援したいという思いから、入社10年以内、35歳以下という条件に該当する従業員は全員対象にしています。少しでも従業員の負担軽減につながればという思いですね」（可児様）

従業員の奨学金返済負担軽減に加えて会社の認知度がアップ

奨学金返済支援制度を導入した効果は、従業員への負担軽減はもちろん、採用活動においても発揮されています。合同企業説明会などに参加した際、ブースに貼り出した奨学金返済支援制度のポスターを見て、大学のキャリアセンターの担当者から質問を受けることもあるそうです。奨学金を受給している学生はもとより大学からの会社の認知度向上にもつながっています。

「月々の返済が重い負担になりますので、会社に支援してもらえると気持ちに余裕ができるうえに日々の仕事に対するモチベーションアップにもつながります。残業を抑えてプライベートにも時間がとれるようになりました。精神的に楽になってありがたいです」（F様）

「制度導入後は、大学のキャリアセンターからの採用やインターンシップで学生の紹介を受ける機会が格段に増えました。大学への認知度が上がって当社の大きな宣伝につながっていると実感しています。また、制度を活用している11名は現在も全員勤在籍しており、新卒入社の従業員に関してはここ数年離職者ゼロです。奨学金返済支援制度を活用している会社として評価していただいているのではないでしょうか」（沖田様）

従業員が意欲的に学べる教育環境を整備

受託する設計業務の幅が広く、それに対応するために様々な分野の知識が必要とされるため、入社してからもしっかり学べる環境を整えています。機械、電気、情報、英語など約150のコースがある外部の通信教育制度や、従業員が講師になって定期開催しているテクニカル勉強会など、生涯にわたって開発設計技術者であり続けられるための学習機会を多く提供し、従業員のスキルアップを図っています。

また、資格取得や通信教育の受講などのスキルアップについては、全従業員と年2回のスキルアップ支援面談を行い、担当業務を踏まえて補うべきスキルを会社からアドバイスしているのだとか。

「テクニカル勉強会はコロナ禍ということもあって今後はオンライン形式を検討しており、自宅から参加できるなど利便性が上がればさらに参加者が増えるかもしれません。最新技術をもって成り立つ仕事ですから、着実に前進していくことが大切だと思っています」（沖田様）

「従業員本人の希望を聞くのと同時に、お客様からのニーズに応えられるようなスキルアップが重要です。技術的な指導についてはOJTも取り入れていますから、働きながら成長できるというイメージを持ってもらえると思います」（可児様）

ワークライフバランスを改善し働きやすい職場環境へ

ここ数年は残業時間の見直しを進めており、毎年１人当たり平均約5時間ずつ削減できています。１人当たりの有給休暇の取得日数もここ数年は平均11.7日と安定。従業員がプロジェクトを任されて設計開発をしている形なのでスケジュール調整を自分で行いやすく、子どもの学校行事などの事情に合わせて有給休暇を取得しやすい雰囲気が社内に広がっているそうです。

「経験がものをいう業界ですが、経験は一朝一夕には身につきません。長く働いてもらうほどスキルが習得出来て担当できる案件の幅も広がりますので、ワークライフバランスも必須です。働きやすい、ずっと働きたいと思ってもらえる職場環境づくりのために、奨学金返済支援制度をはじめさまざまな支援制度をさらに拡充・整備し、従業員の成長をバックアップしていきたいですね」（沖田様）