【従業員の声が活きる働きやすい職場づくり】

産業用プリント基板の設計や製造を⾏っている双和電機株式会社は、従業員の働きやすさに配慮した職場環境づくりを進めています。令和元年に奨学金返済支援制度を導入して以来、現在4名の従業員の支援を継続中です。

奨学金返済支援制度を導入したきっかけや導入後の効果、職場環境づくりの工夫や取組について、武村取締役副社長、返済支援の対象者であるW様、T様にお話を伺いました。

従業員のためになる制度のひとつとして導入を決定

従来から従業員のためになる制度を積極的に整備してきていたこともあり、京都府からの紹介で知った奨学金返済支援制度についても迷わず導入を決めました。働きやすい職場づくりの一環として、従業員の負担を減らしたいという思いが強かったそうです。

「奨学金に関する制度だから取り入れようというのではなく、従業員のためならできることはする。そんな私たちの考えが生かせる制度だと思ったのが導入のきっかけです。新卒社員でも中途社員でも関係なく、入社から6年間しっかり支援していこうという思いでした」（武村副社長）

採用活動時の企業説明会では必ず制度の説明を行い、自社で活躍できる人材が採用できるよう、企業PRにつなげています。また従業員の定着面でも奨学金返済支援制度をはじめさまざまな制度を取り入れる中で、離職率が下がってきているのだとか。

「一人暮らしをしていて何かとお金がかかりますので、支援を受けることで奨学金返済の負担を減らせるのは非常にありがたいです。仕事へのモチベーションも上がりますね。必死に頑張って稼いで返さないと…という息苦しさから解放されました」（W様）

「自己負担が少ないのでとても助かっています。返済のことを気にしながら生活することがなくなり、精神的に楽ですね」（T様）

双和電機株式会社では、家賃補助など従業員の生活にまつわる経済的な負担の軽減につながる制度を導入しています。奨学金返済支援制度も含め、従業員それぞれが利用できる制度はすべて利用してもらえたらと考えているそうです。

従業員から職場環境改善の提案を自発的に発信できる組織風土

働き方改革の一環として、創業50周年を迎えたことをきっかけに立ち上げたのが「双和電機向上委員会」です。働く中で気が付いたことや不満に感じることを従業員から積極的に提案してもらい、会社がその声に応じて改善していくという形を取っています。10名ほどのメンバーがおよそ2週間に1回集まり、提案をまとめて会社に提案するという活動が7年経った今も継続中。そのほか現場の自主的な改善提案を促し、実現に結びつける業務改善提案制度を設けています。例えば作業工程をシステム化することで仕事の効率を高める提案など建設的な提案が数多くあり、実際に実現に至っているそうです。

「社内でアンケートを取った際にいろいろな改善の要望を受けたことから、トップダウンではなく実際に働いている立場の人から提案を受けようということになり、向上委員会を設けました。業務改善提案制度は、1件提案するごとに1000円を提案賞として渡しているのですが、非常に有益な提案が多く会社にとって大きなメリットがありますね」（武村副社長）

「全体的に相談しやすい雰囲気が社内にあります。向上委員会や業務改善提案制度のほかに目安箱が社内に設置してあって、好きな方法で相談や提案ができるので、思いついたら提案しようという意欲につながっていると思います」（W様）

自社開発のシステムで働きやすい職場環境づくりを推進

受託型のものづくりをしていく中で、作業量を常にフラットに調整するのはなかなか難しいこと。以前は手書きの出勤簿を使っていましたが、3年前に残業時間や休日取得などをデータ管理するために勤怠管理システムを自社開発し、運用を始めました。

「現場から出てくる前向きな意見を、3名ほどの技術部隊が担当して開発し、運用しています。外部のシステム会社に依頼すると、少し仕様を変更するだけでも時間やコストがかりますから、社内で対応できるスキルのある従業員が通常業務と並行して更新作業を進めています。勤務時間をデータ化できて現状把握がしやすくなりましたね」（武村副社長）

育休は取得することが当たり前になっていて、取得率は100％。現在も3名の従業員が取得中で、近々復帰する従業員もいます。有給休暇については年間平均15日前後取得されていて、事情に合わせて利用しやすい雰囲気が作られているそうです。

「下の子どもが小学校卒業まで育児に時間を割きたいという要望を受けて、正社員のまま時短勤務できるよう制度を変更した例もありました。就業規則を情勢に合わせて全面改正したこともあり、従業員の働きやすさを優先した職場環境を今後も整備していきたいです」（武村副社長）