【従業員の負担を軽減し、ワークライフバランスの実現を後押し】

各種印刷や、学術誌をインターネット上で提供するオンラインジャーナル、学会サポート業務などを⾏っている中西印刷株式会社では、男性従業員の育休取得やテレワークの導入などさまざまな働き方に対応できる制度を整えています。奨学金返済支援制度を平成31年に導入し、現在京都府と東京都の事業拠点に所属する9 名の従業員を支援しているところです。行政の補助事業がない東京都の事業所に勤める1名については、全額会社負担での支援をしているそうです。

奨学金返済支援制度を導入したきっかけや導入後の効果、支援を受けている従業員の声について、中西代表取締役社長と返済支援の対象者であるT様にお話を伺いました。

若手従業員の経済面を支える制度として導入

奨学金の返済負担の大きさが若者の経済的困窮の要因のひとつになっているというニュースに関心を持って調べていたところ、京都府に奨学金返済支援制度を設ける中小企業等をサポートする補助事業があることを知ったのがきっかけでした。従業員の返済負担を減らせるのならやってみようということになり、導入を決めたのだそうです。

「社内の対象者が９名もいたのは予想外でした。東京都にはこうした行政の補助事業がありませんでしたので、東京の事業所にいる対象従業員に対しては会社負担で同額を支給しています」（中西社長）

新卒・中途に関係なく支援を受けられるとあって、対象となる従業員にとってもメリットの大きい制度となっているようです。

「支援を受けて3年ほど経ちますが、生活に余裕ができるというのが率直な感想です。入社直後は低い給与からスタートしますから助かりますね。私は制作を担当しており、社内でのトレーニングだけでなく新しい知識を常に習得する必要があるので、専門書籍の購入費用に回せます。やはり生活基盤がしっかりした状態だと仕事に集中できて、効率的にスキルアップできていると思いますね」（T様）

会社としても、採用活動時のメリットを感じています。従業員にやさしい企業というPRがしやすく、採用活動時に有利であると考えているそうです。

多様な事業に合わせた従業員のスキルアップをサポート

常に最新の技術を取り入れて幅広い業務に対応するためには、従業員のスキルアップが不可欠です。外部の研修や学習会へ参加するだけでなく、業務をマニュアル化することによって効率化を図り、同時に新しい技術や知識の習得を促すことを狙っています。

「印刷業はどうしても職人気質になりがちで「見て覚えなさい、盗みなさい」という傾向があり、自分が教えられていないから教え方も知らないという悪い連鎖に陥りがちです。それを断ち切るためにマニュアルの作成を進めています。業務は共有して標準化し、全体を底上げしながら新しいものにどんどん挑戦していってもらえるような環境にしたいと思っています」（中西社長）

校正作業をソフトウェアで対応するなどこれまで手作業で進めていた業務を順次自動化。さらに、従業員が効率化を常に考えて改善する意識を持つよう常日頃呼びかけているのだとか。

働きやすさを実現するための制度を積極的に導入

産休や育休、有給休暇などは利用して当然という雰囲気が社内にはあります。現在育休中の従業員が3名おり、男性従業員の育休取得実績も。子どもが小学校3年生まで利用できる育児時短制度は、男女1名ずつの従業員が現在利用しているそうです。

「各種休暇制度は利用してもらうために整備した制度ですから、どんどん利用してほしいですし、従業員も利用して当然という感じです。有給休暇を利用して小説を書いていたりスキューバダイビングを楽しんだりとプライベートで活躍している従業員も多いですよ」（中西社長）

数年前から採用を検討していたテレワーク制度も本格的に導入。個人情報保護の関係上セキュリティが課題で、VPNやリモートデスクトップといった技術を研究し整備を進めていたところ、コロナ禍の影響もあり一気に導入に繋がったのだとか。

「制度的にも技術的にも整備できましたので、テレワークを事情に合わせて選択できるようにしています。従業員の希望に応じてベストな働き方を選択でき、長く働ける職場環境づくりを今後も進めていきたいです」（中西社長）