アクサ生命保険 株式会社
- 所在地
- 京都市中京区烏丸通御池上ル二条殿町538 ヤサカ烏丸御池ビル 3F
- 業種
- 金融・保険（保険）
- 事業内容
- 約１億５００万人のお客さまから信頼されている
世界最大級の保険・資産運用グループです。
フィナンシャル・プロテクション
（個人から中小企業、大企業まで、あらゆるお客
さまに対して、生涯を通じて生命保険、損害保険、
老後資金、相続に関するニーズにお応えしていく
ビジネス）をコアビジネスとし、欧州、北米、ア
ジア・太平洋地域を中心に世界のさまざまな国と
地域で年金・保険・資産運用など、幅広い保険・
金融サービスをお届けしています。
- 従業員数
- 7,812人（うち京都エリア／正社員 52人）
- 企業HP
-
HP :
https://www.axa.co.jp/
- PR
-
アクサ生命は、
“子育て中の社員を積極的にサポートする企業”
として、 厚生労働省より２０１２年に「くるみ
んマーク」を取得し、さらに、２０１８年７月
にくるみん認定企業のうち、より高い水準の取
組を行った企業が認定を受ける「プラチナくる
みん」を取得しました。
産前産後休暇や育児休業制度はもちろん、中学
校に就学するまでのお子さまの成長を見守るこ
とができる育児・育孫短時間勤務、妊婦の時差
出勤制度など、安心して仕事を続けられる制度
があります。
既存制度 / 取組状況
マークの説明
既に導入されている制度
行動宣言し、達成に向けて取組中
行動宣言して取組みを行った後、達成
メッセージ
従業員一人ひとりが働き方を選択できる職場環境づくりを目指します。
アクサ生命は、
ダイバーシティ＆インクルージョンを計画戦略に組込み、
積極的に多様な人材を登用し、役職・年齢・性別に関わ
らずフラットでオープンな組織を作り、女性・障がい者
・ＬＧＢＴＱ・外国籍など多様な従業員が、自分らしく
活躍できる企業文化の醸成と職場環境の整備に努めます。
※「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育て中の
社員を積極的にサポートする企業が、一定の要件を満
たすことにより厚生労働省から認定を受けることで取
得できるプラチナくるみんを取得しています。
行動宣言
- 目標
- 多様な人材が活躍するための両立支援として、１ケ月当たりの
労働者の残業時間（内、勤社員・管理監査者を含む）を抑制し
ます。
- 行動計画
-
・中学校就学前の子または孫を養育する場合、もしくは
孫の養育を補助する場合、所定労働時間を短縮する
制度を利用することができます。１日６時間に就業
時間を設定可能にします。
・・～2022年3月
・病気やけがをした子・孫の看護または、子・孫に予防
接種・健康診断を受けさせるために、１休暇年度あ
たり５営業日まで休暇を取得可能にします。
◇子・孫が２人以上の場合１０営業日休暇
・・～2022年3月
・妊娠中に限り始業時刻を３０分繰り下げ及び終業時刻
を３０分繰り上げることを可能にします。
・・～2022年3月
- 目標
- 社内の育児・育孫支援制度を用いて従業員に働きやすい環境
づくりを継続します。
- 行動計画
-
・子が満１歳に達する日の月末、あるいは状況（注）に
よっては満２歳に達する日の月末まで育児休業を取
得可能にします。
※同居の小学校就学前の子がいる場合、子が"１人に
つき入社２ヵ月目と７ヵ月目に各々５万円を支給
可能にします。
◇最大２人で各々１０万円
・・～2022年3月
・出産前６週間・出産後８週間の産前産後休暇が取得可
能にします。
※入社初年度・２年目以降とも２０日取得可能にし
ます。
・・～2022年3月
・運動会や参観日など子・孫の大切な学校行事にも参加
可能にします。
・・～2022年3月
- 目標
- （女性活躍推進法）
多様な意見を経営に反映するために、役員の女性比率２５％を
目指します。
- 行動計画
-
・女性役員のパイプライン強化に取組みます。
◇非管理職女性向けのキャリア開発研修、ならびに
管理職女性向けのリーダーシップ研修の体系を整
え、継続的に実施していきます。
◇女性従業員の中からプロテジェ（育成対象者）を
選定し、各従業員の部門役員が育成スポンサーと
してキャリアの醸成やより大きな職責への就任を
サポートします。
◇中長期でのキャリア形成支援に取組めるように、
社員ネットワーク（Employee Resource Group）
と連携し、育児・介護と仕事との両立に関する情
報提供を行います。
・・～2028年12月31日
- 目標
- （女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）
多様な人材が活躍するための両立支援として、一月当たりの
労働者の平均法定時間外労働及び法定休日労働時間を６．５
時間以内を目指します※
※次の対象者を除きます：事業場外みなし労働時間制の適用
を受ける労働者、管理監督者、短時間労働者、専門業務型
裁量労働制の適用を受ける労働者、企画業務型裁量労働制
の適用を受ける労働者。
- 行動計画
-
・ 性別やその他の属性に関わらず、誰もが活躍できる
職場づくりに取組みます。
◇「スマートワーキング」を全社で導入し、業務特
性や業務ニーズに沿って、オフィス勤務に加えて
在宅勤務・時差出勤（フレックスタイムを含む）
・直行直帰といった働き方を適切に組み合わせる
柔軟な働き方を実践します。
◇全社の法定時間外労働等の状況をモニタリングし、
月次で経営陣と共有して適切な時間管理と従業員
のウェルビーイング向上に努めます。
◇社員の自己成長に繋がる機会を作れるよう、デジ
タルラーニングプログラムを推進します。
・・～2028年12月31日
- 目標
- （女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法）
男性の育児休業および育児目的休暇の取得率：７０％以上を
目指します。
- 行動計画
-
・多様な人材が活躍できる職場風土の醸成に取組みます。
◇部門役員の戦略的パートナーとして、各部門に毎年
カルチャーアンバサダーを選任します。部門の課題
に応じたカルチャーアクションを企画遂行し、多様
な人材が活躍する職場風土の醸成に取組みます。
◇社員ネットワークであるＥＲＧ（Employee Resou
rce Group）の活動を会社が支援し、多様な人材の
活躍を社員が自主的に広げる機会をサポートします。
2026年1月現在、女性・ワーキングペアレンツ・LG
BTQ+・聴覚障害・多様な国籍・介護・気候変動を
テーマにした７つのＥＲＧが活動中です。
◇全社的なInclusion Conferenceを開催し、経営課題
の１つとして役員をはじめ、社員が多様性やインク
ルージョンへの理解を深める機会を提供します。
・・～2028年12月31日