株式会社 壽見金属工業
- 所在地
- 京都府宇治市槇島町吹前97-7
- 業種
- 機械・製造(機械、製造)
- 事業内容
- 壽見金属工業では、大手食品メーカー・大手電機
メーカーの製造設備を作っているほか、お客様の
ご要望やプランを聞いて図面作成・製作から据付
けまで、一貫して行っています。
- 従業員数
- 10人(正社員7人、パート3人)
- 企業HP
-
HP:㈱壽見金属工業のホームページ
http://www.sumi-kk.co.jp/
- PR
-
決して大きい会社ではありませんが、この規模で
設計から製作、組み立てから据付まですべて一貫
してすることができる会社は珍しく、お客様と長
年にわたり信頼関係を築いてきました。
設計・製造だけでなく、修理や修繕も自社設備で
対応できるので、低コストかつ迅速な対応が可能
です。
既存制度 / 取組状況
マークの説明
既に導入されている制度
行動宣言し、達成に向けて取組中
行動宣言して取組みを行った後、達成
メッセージ
社員が安心して子育てと仕事を両立できる職場環境づくりに積極的に取り組むことを宣言します。
株式会社壽見金属工業は、京都府が推進する「子育て環境日本一」の実現に賛同し、
社員が安心して子育てと仕事を両立できる職場環境づくりに積極的に取り組むこと
を宣言します。
行動宣言の取組内容と効果
- 目標①
- 業務の効率化や働き方の見直しを進め、時間外労働の削減に
取り組むことで、社員が仕事と家庭生活の調和を図れる職場
環境づくりを推進します。
- 取組内容
- ■業務報告や点検記録などの作業について、現場帳
票の電子化ツール「i-Reporter」を導入し、紙帳
票の作成・回収・入力作業の削減に取り組みまし
た。
◇これにより、現場での記録作業や報告業務を効率
化し、事務作業時間の短縮を図ることで時間外労
働の削減につなげました。
■また、業務の見える化を進めることで作業の標準
化を図り、社員が効率よく働ける環境づくりを推
進しました。
- 目標②
- ■育児や家庭の事情に対応できる柔軟な働き方を実現するため、
在宅勤務制度の導入を検討します。
■社内ネットワークやクラウドサービスを活用し、自宅からで
も業務報告や資料作成などの業務が行える環境整備を進めま
す。
■また、現場帳票電子化ツール「i-Reporter」などのデジタル
ツールを活用し、業務の効率化と時間外労働の削減を図るこ
とで、社員が仕事と家庭生活を両立できる職場環境づくりを
推進します。
- 目標③
- 社員が子育てや家庭の事情に柔軟に対応できるよう、年次有給
休暇を時間単位で取得できる制度を導入します。
- 取組内容
- ■子どもの送迎、通院、学校行事など短時間の用事
にも対応しやすい環境を整え、仕事と家庭生活の
両立を支援しました。
■また、制度の周知を行い、社員が利用しやすい職
場環境づくりを推進しました。
- 取組効果
- 子どもの入学式、卒業式、授業参観、運動会などの
学校行事や地域行事に参加しやすいよう、有給休暇
の取得を推奨し、家庭と仕事の両立を支援します。
- 従業員の声
- 子どもの授業参観や運動会などの学校行事に参加し
やすくなり、家庭と仕事の両立がしやすくなりまし
た。
行動宣言
- 目標①
- 業務の効率化や働き方の見直しを進め、時間外労働の削減に
取り組むことで、社員が仕事と家庭生活の調和を図れる職場
環境づくりを推進します。
- 行動計画①
-
・業務の見える化や作業手順の整理を行い、無駄な
作業や重複作業を削減します。
・デジタルツールや社内システムを活用し、事務
作業の効率化を図ります。
・・2026年1月~
・月ごとの時間外労働時間を把握し、長時間労働に
ならないよう管理します。
・業務の優先順位を明確にし、定時退社を推奨し
ます。
・・2026年1月~
・繁忙期を見越した業務計画を立て、特定の社員に
業務が集中しないよう調整します。
・複数人で対応できる業務体制を整備します。
・・~2027年10月
- 目標②
- ■育児や家庭の事情に対応できる柔軟な働き方を実現するため、
在宅勤務制度の導入を検討します。
■社内ネットワークやクラウドサービスを活用し、自宅からで
も業務報告や資料作成などの業務が行える環境整備を進めま
す。
■また、現場帳票電子化ツール「i-Reporter」などのデジタル
ツールを活用し、業務の効率化と時間外労働の削減を図るこ
とで、社員が仕事と家庭生活を両立できる職場環境づくりを
推進します。
- 行動計画②
-
・在宅勤務制度導入に向けた社内ルールの検討および
対象業務の整理を行います。
・・~2027年1月
- 目標③
- 社員が子育てや家庭の事情に柔軟に対応できるよう、年次有給
休暇を時間単位で取得できる制度を導入します。
- 行動計画③
-
・時間単位年次有給休暇制度の社内周知を実施します。
・・2026年1月~
・制度の利用状況を確認し、取得しやすい職場環境づ
くりを継続します。
・・2026年1月~