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株式会社 小泉産業

所在地
京都市左京区下鴨宮河町36番地
業種
飲食・サービス(サービス)
事業内容
当社は、1981年創業の京都を代表する温浴
施設「京都桂温泉 仁左衛門の湯」を運営する企
業です。

薬効豊かな2種類の源泉掛け流しの天然温泉を
核に岩盤浴「仁座癒」、お食事処「仁座食堂」、
リラクゼーションサロン「癒伸」、カットサロ
ン「髪剪處」など、総合的なウェルネス&
リラクゼーション空間を提供しております。

また、ホテル・旅館様向けの温泉配達サービス
も展開し、京都の観光産業にも貢献しています。
2021年には、完全プライベートサウナ施設
「RE:ZONE(リゾーン)」を下鴨エリアにオー
プンし、現代のニーズに応える新しいサウナ体
験を提供しています。

地域の皆様の健康と癒しを支える企業として、
年中無休で営業し、お客様一人ひとりに寄り添
ったサービスを心がけています。
従業員数
87人(正社員7人、パート80人)
企業HP
京都桂温泉 仁左衛門の湯
http://www.nizaemon.com/
個室サウナ Re:Zone
https://sauna-rezone.com/
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当社は、
「心と体の健康を支える癒しの空間づくり」を
企業理念に、40年以上にわたり地域の皆様に
愛される温浴施設を運営してまいりました。

天然温泉の魅力を最大限に活かしながら、時代
のニーズに合わせて進化し続けています。
社員一人ひとりが、お客様の「笑顔」と「あり
がとう」を糧に、ホスピタリティあふれるサー
ビスを提供しています。

今回、子育て環境日本一に向けた職場づくり宣
言に参加する理由は、当社のサービス業という
特性上、多様な働き方を実現することで、子育
て中の社員も安心して長く働ける環境を整備し
たいという強い思いからです。柔軟なシフト制
度の導入や、育児と仕事の両立支援を通じて、
社員が家庭と仕事の両方で充実できる職場を目
指します。

誰もが働きやすい環境づくりは、お客様へのよ
り良いサービス提供にもつながると確信してい
ます。社員とその家族の幸せを大切にする企業
として、これからも成長してまいります。

既存制度 / 取組状況

育児休業等を取得しやすい環境づくり

育児休暇の取得促進

相談窓口の設置

相談窓口の設置

その他子育てにやさしい職場づくりにつながる取組

その他

在宅勤務制度

在宅勤務

マークの説明

  • 既に導入されている制度既に導入されている制度

  • 宣言中行動宣言し、達成に向けて取組中

  • 達成行動宣言して取組みを行った後、達成

メッセージ

お客様の癒しを支える社員が、安心して子育てできる職場へ 当社は創業以来、お客様の「心と体の健康」を支える温浴施設として、
地域の皆様に癒しの空間を提供してまいりました。お客様に最高のお
もてなしを届けるためには、まず社員自身が心身ともに健康で、充実
した生活を送ることが不可欠だと考えています。

特に子育て中の社員にとって、仕事と育児の両立は大きな課題です。
当社ではサービス業という業態の特性を活かし、柔軟なシフト調整や
急な休みへの対応など、子育て世代が安心して働ける環境づくりに取
り組んでまいります。「誰かを癒す仕事」だからこそ、社員自身が癒
され、支えられる職場でありたい。その想いを形にするため、この宣
言に参加いたしました。社員一人ひとりが家庭でも職場でも笑顔でい
られる環境を整えることで、お客様へのサービスの質もさらに向上す
ると信じています。

子育てにやさしい職場は、すべての人にやさしい職場です。性別や年
齢、家庭環境に関わらず、誰もが自分らしく働ける企業を目指して、
これからも前進してまいります。

行動宣言

目標
従業員の家庭環境等に合わせてテレワークができるような
体制を整備します。
行動計画
・バックオフィス業務担当の従業員1名のテレワーク
 環境を整備し、最低でも月4回の在宅勤務を実施
 します。
・・2025年2月
目標
■当社では、賃上げの実現に向けた経営基盤強化と、子育てに
 やさしい職場環境づくりを同時に推進するため、12ヶ月間
 の経営コンサルティングを実施します。
◇具体的には、業務効率化による即効的なコスト削減の実現、
 従業員の柔軟な働き方を可能にするシフト管理システムの構
 築、育児と仕事の両立を支援する社内制度の整備などを専門
 コンサルタントの支援を受けながら進めてまいります。
 これにより、賃上げの原資を確保しつつ、子育て世代の従業
 員が安心して長く働ける職場環境を実現し、「子育て環境日
 本一に向けた職場づくり行動宣言」で掲げた目標を着実に達
 成してまいります。
行動計画
・経営コンサルタントによる現状分析を実施し、業務プロセス
 の可視化、コスト構造の分析、従業員の勤務実態調査を行
 います。特に子育て世代の従業員が抱える課題(急な休みへ
 の対応、勤務時間の調整ニーズ等)をヒアリングし、優先的
 に解決すべき経営課題を特定します。
・・~2026年2月