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株式会社 ジェイ・サイエンス・ラボ

所在地
京都市南区上鳥羽火打形町3番地1
業種
機械・製造(機械、製造)
事業内容
分析機器の
開発・設計・製造・販売・アフターサービス

◇ガスクロマトグラフ
◇触媒評価装置
◇有機微量分析装置 など
従業員数
41人(正社員男性35人、正社員女性6人)
企業HP
弊社ホームページ
http://j-sl.com
求人情報
ジョブこねっと
https://webjobpark.kyoto.jp/com/detail?cid=99
京都UIJターンナビ
https://kyoto-ui.jp/job_detail/id/2010060
PR

「For the Customer」を合言葉に、
お客様の要望に合わせたシステムを提案し、
分析機器のオンリーワン企業を目指してい
ます。

「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業「京都モデル」
ワーク・ライフ・バランス
認証企業

既存制度 / 取組状況

育児休業等を取得しやすい環境づくり

育児休暇の取得促進

育休からの復帰を支援する取組

育休からの復帰支援

時間単位の年次有給休暇制度

時間単位 年次有給休暇

男性の育児休業等に関する支援

男性育休の支援

社内勉強会など普及啓発

社内勉強会など普及啓発

マークの説明

  • 既に導入されている制度既に導入されている制度

  • 宣言中行動宣言し、達成に向けて取組中

  • 達成行動宣言して取組みを行った後、達成

メッセージ

社員一人ひとりに寄り添った柔軟な対応を 前回宣言時に目標にしていた男性育休取得も数名取得し、
女性のみならず、男性従業員の家庭・子育てと仕事の両
立を推進しています。

また、従業員全員への「多様な働き方」の周知、取組の
推進を図るため、総務部門が社外講習を受講し、社内講
師を養成。「多様な働き方」の計画的周知と指導強化を
図かる取り組みを実施します。

行動宣言の取組内容と効果

目標①
2018年より時間単位の年次有給休暇を付与し、多くの従業員が
利用されていますが、今より更に時間単位、有休取得率の向上を目
指します。
取組内容
男性社員の育児参加として、本人の希望時期に
希望の期間取得を行いました。
目標②
一人ひとりの希望に合わせた育児休暇が取得出来るようにします。
 ◇例えば2回取得したい方は1回目取得の期限があることなど
  制度を周知しプランを作成します。
取組内容
相談窓口は総務としました。
目標③
合同説明会やインターンシップの時に学生、中途求人応募者へ
社内取組の広報を行います。
取組効果
男性社員の育休取得について、本人の希望時期に
希望期間の取得を実施しました。
従業員の声
■今年はコロナ禍の中でもあり、育休取得の希望
 日時が何度も変更し、最終決定したが希望の日
 時に取得できてよかったです。

との声をいただいています。
目標①
■従業員全員への「多様な働き方」の周知、取組の推進を図る
 ため、総務部門が社外講習を受講し、社内講師を養成します。
■「多様な働き方」の計画的周知と指導強化を図かる取り組み
 を実施します。
取組内容
目標②
人材確保を推進します。
取組内容

行動宣言

目標①
2018年より時間単位の年次有給休暇を付与し、多くの従業員が
利用されていますが、今より更に時間単位、有休取得率の向上を目
指します。
行動計画①
・勤怠はクラウド化されており、いつでも申請可能。
 さらに有給休暇の連絡網をビジネスチャットを
 利用し、いつでもどこでも連絡できるよう整備
 する。
・・2021年9月
・より改善点を従業員代表へ意見聴取する。
・・2022年4月
目標②
一人ひとりの希望に合わせた育児休暇が取得出来るようにします。
 ◇例えば2回取得したい方は1回目取得の期限があることなど
  制度を周知しプランを作成します。
行動計画②
・対象者が出たときは総務部が必ず1回以上面談し
 希望や心配事などを共有する。また取得は1回
 なのか2回なのかその時の制度を案内し育児休
 暇プランを作成する。
・・2023年4月まで随時
・管理職や社員向けに育休制度などの勉強会を開催
 する。
・・2023年4月まで随時
目標③
合同説明会やインターンシップの時に学生、中途求人応募者へ
社内取組の広報を行います。
行動計画③
・合同説明会やインターンシップ時に学生、中途求人
 応募者へ社内取組の広報を行う。
・・2023年4月まで随時
・入社時に再度細かく制度を説明する。
・・2023年4月まで随時
目標①
■従業員全員への「多様な働き方」の周知、取組の推進を図る
 ため、総務部門が社外講習を受講し、社内講師を養成します。
■「多様な働き方」の計画的周知と指導強化を図かる取り組み
 を実施します。
行動計画①
・総務部門が社外講習を受講し社内講師を養成する。
・・2022年8月~2023年1月
・従業員に対し「多様な働き方」の計画的周知と指導強化を
 図かる取り組みを実施する。
・・2022年8月~2023年1月
・求職者に対して自社の取組を紹介し人材確保に努める。
・・2024年5月
目標②
人材確保を推進します。
行動計画②
・ホームページや求人パンフレットに「多様な働き方推進」
 の特設コンテンツを設ける。
・・2022年8月