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株式会社 京都新聞社

所在地
京都市中京区烏丸通夷川上ル
業種
IT・情報通信(情報通信)
事業内容
京都新聞グループ(10社)の中核。

京都・滋賀で新聞発行。
朝刊43万部、夕刊19万部を毎日発行。

デジタル展開ではヤフー、ライン等に記事配信。
首都圏で主に閲覧される。
英語版サイトも。

世界的な京都コンテンツと新聞社としての高い
信頼性を活かし、新規ビジネスも展開。
従業員数
370人(正社員305人、常勤嘱託社員9人、    パート等56人)
企業HP
HP :
https://www.kyoto-np.co.jp/
求人情報
ジョブこねっと
https://webjobpark.kyoto.jp/com/detail?cid=864
京のまち企業訪問
https://www5.city.kyoto.jp/kigyo/kg_102.cgi?CT=30&KID=22142
マイナビ2022
https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp235857/employment.html
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入社後5年以内の離職率は過去30年0~3%、育児を理由に離職の社員も同様にゼロ。「やりがい」と「働きやすさ」は、数字がすべてを物語っています。

京都でシェアトップ、ことし創刊140年の信頼と実績。そこに安住せず、全国へ、世界へ、デジタル戦略を展開しています。

世界的情報発信の街・京都で、もっとも信頼されているメディアで、記者として、技術者として、自分の実力を思いっきり試してみませんか。

既存制度 / 取組状況

男性の育児休業等に関する支援

男性育休の支援

所定外労働時間の削減

時間外労働の削減

不妊治療等に関する休業・休暇制度

不妊治療等 休暇

マークの説明

  • 既に導入されている制度既に導入されている制度

  • 宣言中行動宣言し、達成に向けて取組中

  • 達成行動宣言して取組みを行った後、達成

メッセージ

人材こそが私たちの力の源泉 ■「育休は保育所入所待機に関わらず子2歳まで」
■「育休明けは小学3年終えるまで短時間勤務制度あり」
■「男性記者も多数、育休利用(1~2カ月の人も)」
■「介護休業は最大365日まで(法は93日まで)」
等、すでに法水準を上回る制度を数多く整えていますが、
会社と従業員が話し合い(働き方見直し協議会)より働
きやすい職場環境を目指して邁進しています。

それは新聞社の最大の資産は「人材」だからです。

行動宣言の取組内容と効果

目標①
女性の育児休業完全取得の継続と男性の育児休業取得率の
向上を目指します。
取組内容
■育児中の女性社員は完全取得しています。
■男性社員も数週間や1カ月単位で育児休暇
 を取得するケースが増えています。
目標②
■計画年休制度を通して、休暇取得をさらに促進させます。
■働き方改革で業務時間や宿直の大幅見直しを行い、所定
 外労働時間の削減をさらに図ります。
目標③
不妊治療は、すでに男女の区別なく必要日数取得できる制度
を整えていますが、社内での浸透を図り実際に取得が進むよ
うにします。
取組内容
この制度を利用する社員がでてきました。
取組効果
■2019年度の出生届提出社員
 11名(男性10名、女性1名)
■育児休業取得
  6名(女性 1名、男性5名)
 ◇女性は完全取得で男性も50%取得達成。
 ◇取得期間は1か月~2か月と長期化。
■2020年3月実施のテレワーク
 ◇当該の男性社員全員がテレワークを申請
  して在宅勤務等を実施し、家庭と仕事の
  両立を図りました。
目標①
女性の育児休業完全取得の継続と、男性の育児休業取得率
(2020年度54.5%)の向上を目指します。
取組内容
目標②
出向者を除く社員の年次有給休暇の取得日数を平均14日
以上(勤続6年6カ月以上の法定付与日数20日の70%
に相当)とします。
目標③
管理職に部下の残業抑制を意識させるよう工夫を凝らします。
取組内容

行動宣言

目標①
女性の育児休業完全取得の継続と男性の育児休業取得率の
向上を目指します。
行動計画①
・年2回、従業員から育児等で求められる希望を丁寧に
 意向調査
・・2020年1月~2月
・労使の「働き方見直し協議会」やテーマごとの分科会
 で、あるべき姿を協議も必要に応じ社内制度の整備
・・2020年4月
・社内ポータルで必要に応じ啓発
・・2020年4月
目標②
■計画年休制度を通して、休暇取得をさらに促進させます。
■働き方改革で業務時間や宿直の大幅見直しを行い、所定
 外労働時間の削減をさらに図ります。
行動計画②
・労使交渉・検証期間を設け、改善点を探りながら
 順次導入する
・・2020年4月
目標③
不妊治療は、すでに男女の区別なく必要日数取得できる制度
を整えていますが、社内での浸透を図り実際に取得が進むよ
うにします。
行動計画③
・社内ポータルサイトでの案内や対象社員に説明する
・・2020年4月
目標①
女性の育児休業完全取得の継続と、男性の育児休業取得率
(2020年度54.5%)の向上を目指します。
行動計画①
・育児など配慮すべき事情を年2回の異動意向調査
 などで把握し、定期人事異動に反映させるよう
 努める
・・2026年3月まで
・必要に応じて、制度概要を社内ポータルサイトで
 掲出して周知を図る
・・2026年3月まで
目標②
出向者を除く社員の年次有給休暇の取得日数を平均14日
以上(勤続6年6カ月以上の法定付与日数20日の70%
に相当)とします。
行動計画②
・社員の年休取得が進んでいない局室の責任者に、
 2022年4月から毎月、年度ごとの累計取
 得日数を報告。局室員の取得状況を意識させ、
 対策を講じさせる。
・・2026年3月まで
目標③
管理職に部下の残業抑制を意識させるよう工夫を凝らします。
行動計画③
・2022年4月以降、一般社員の残業時間が三六
 協定で定める時間を超え、限度時間を延長した
 場合、当該社員の所属部署の全管理職に残業時
 間の状況を改めて報告し、労務管理を徹底させ
 る。
・・2026年3月まで