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特定非営利活動法人 クリエイター育成協会

所在地
京都府京都市下京区東塩小路町607-10 サンプレ京都ビル 4階
業種
IT・情報通信(IT)
医療・福祉(福祉)
事業内容
NPO法人クリエイター育成協会は、
Web/IT業界を通して「教育」「福祉」「地域
貢献」の3つを基軸とした人材育成支援、および、
求職者への就職支援を行っている団体です。
従業員数
34人(正社員26人、パート8人)
企業HP
HP:
https://cra.jp/
事業所 HP:
https://wsc.cra.jp/lp
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私たちは経営理念として、
「教育を通じた社会貢献」を掲げながら、採用
する側と採用される側のミスマッチを解決し、
Web業界で楽しく働ける人材の育成を目指し、
地道に活動しています。

また、現在は障がいのある・なしに関わらず、
プロのクリエイターを育成することを目標に、
■就労移行支援事業所CRA
 ワークサポートセンター京都/四条
■就労継続支援B型事業所
■Nest lab kyoto
の3事業所を運営しています。

求人中

 

既存制度 / 取組状況

育児休業等を取得しやすい環境づくり

育児休暇の取得促進

育休からの復帰を支援する取組

育休からの復帰支援

男性の育児休業等に関する支援

男性育休の支援

所定外労働時間の削減

時間外労働の削減

在宅勤務制度

在宅勤務

相談窓口の設置

相談窓口の設置

社内勉強会など普及啓発

社内勉強会など普及啓発

時間単位の年次有給休暇制度

時間単位 年次有給休暇

マークの説明

  • 既に導入されている制度既に導入されている制度

  • 宣言中行動宣言し、達成に向けて取組中

  • 達成行動宣言して取組みを行った後、達成

メッセージ

誰もが働きやすい職場を目指して 私達は、障がいのある方、引きこもりの方、ジェンダーレス、
LGBTQなど様々な状況から生きづらさを感じている方々
の就労支援を実施しています。

その見本になるよう、
社員が充実した働き⽅ができるように職場環境の改善を目指
します。

行動宣言の取組内容と効果

目標①
時間単位での年次有給休暇は取得が可能ではありますが、
半日等の取得にとどまっているため、さらなる推奨を目
指します。
取組内容
■管理職向けに、仕事を抱え込みすぎないよう役割
 分担を意識した後進の育成を行いました。
■人材教育を学ぶため、管理職のマネジメントを考
 える社内研修を開催しました。
取組効果
■産前・産後休業および育児休業を取得した職員が、
 2025年10月より短時間勤務にて復帰してい
 ます。
■復帰にあたっては本人の体調や家庭状況を踏まえ、
 勤務時間や業務内容を段階的に調整しながら就業
 できる体制を整備しました。
■加えてクラウドツールを活用した情報共有により、
 出社時間に制約がある中でも業務に支障が出ない
 よう環境整備を進めています。
■なお、時間単位での年次有給休暇の取得は可能で
 あり、引き続き、育児や家庭状況に応じたより柔
 軟な働き方を実現するため、時間単位での取得の
 活用を促進して行きます。
■今後は、同様のケースにおいても円滑に復帰でき
 るよう、運用の標準化と職場全体での理解促進を
 図って行きます。
目標①
■育児休業制度および関連制度について職員への周知を
 行い、取得希望者が申し出しやすい環境を整備します。
■管理者に対して、育児休業取得を前提とした人員配
 および業務調整の考え方を共有します。
取組内容
取組効果
■育児中職員や短時間勤務職員が利用しやすいよう、
 時間単位での休暇取得を前提とした業務調整ルー
 ルを整備しました。
■半日単位中心の取得状況から、時間単位での活用
 へ移行できるよう運用改善を行いました。
■育児や家庭状況に応じて柔軟に休暇取得ができる
 よう、時間単位での年次有給休暇の取得促進およ
 び活用環境の整備を行いました。

行動宣言

目標①
時間単位での年次有給休暇は取得が可能ではありますが、
半日等の取得にとどまっているため、さらなる推奨を目
指します。
行動計画①
・業務の細分化・積極的な人材採用を実施し、
 働きやすい職場づくりを目指します。
・・2024年3月
目標①
■育児休業制度および関連制度について職員への周知を
 行い、取得希望者が申し出しやすい環境を整備します。
■管理者に対して、育児休業取得を前提とした人員配
 および業務調整の考え方を共有します。
行動計画①
・Teamsやサイボウズ等のクラウドツールを
 活用し、短時間勤務や在宅時でも情報共有・
 業務遂行が可能な環境を整備します。
・・2026年4月〜
・育児休業取得者および復帰職員の事例を共有し、
 他職員への制度利用の心理的ハードルを下げ
 ます。
・・2026年4月〜