生田産機工業 株式会社
- 所在地
- 京都市伏見区横大路下三栖辻堂町6番地
- 業種
- 機械・製造(機械)
- 事業内容
- IKUTAは、
主に銅と銅合金をはじめとする、金属素材生産
設備の設計・製作販売メーカーです。
オーダーメード受注形態で、研究開発機関向け
研究開発用機器、産業用自動化機器の設計製造
販売なども行っています。
IKUTAは、
伸銅製品だけにとどまらず、スチールやステン
レス、アルミニウムなど様々な分野での高品質
な製品開発を進め世界に貢献しています。
- 従業員数
- 80人(正社員70人、パート10人)
- 企業HP
-
HP :
https://ikuta-sanki.com/
- PR
-
私たちIKUTAグループは、
自ら道を切り拓きながら技術を磨き、ものづくりに
挑戦し続けてきました。
ものづくりの精神は、IKUTAの財産でありDN
Aです。
いつの時代も変化を恐れず「いいものをつくろう」
という心意気と、「人づくり」を土台とした知恵と
工夫、チームワーク、未知へのChalleng&
Changeの精神は、今なお私たちの大切なしみ
DNAとして息づいています。
既存制度 / 取組状況
男性育休の支援
育児休暇の取得促進
在宅勤務
時間外労働の削減
マークの説明
既に導入されている制度
行動宣言し、達成に向けて取組中
行動宣言して取組みを行った後、達成
メッセージ
Big Tree One Family Company 「社員は家族、モノづくりは人づくり」
大家族のような思いをもって事業に取り組んでまいりました。
IKUTAで働くすべての社員がひとつの家族という気持ち
を持ち、お互いを尊重し、認め合い、謙虚に学び、敬い高め
合う気持ちを大切にしてきました。
行動宣言の取組内容と効果
- 目標①
- 育児、介護等に柔軟に対応できるよう、時差出勤、
在宅勤務制度の導入に取り組みます。
- 目標②
- 時間外労働時間を削減することで、一人ひとりが
「ワーク・ライフ・バランス」の調和をとり、充
実した人生を営めるよう制度の充実を図ります。
- 目標③
- 次世代の社会を担う子供一人ひとりの育ちを応援する
環境整備の推進を図ります。
- 取組内容
- ■育児・介護休業規程の制定を行いました。
■既に産後パパ育休の取得者が出ており、
環境は整ってきていると思います。
- 目標①
- 再度目標設定を行います。
■育児、介護等に柔軟に対応できるよう、時差出勤、
在宅勤務制度の導入に取り組みます。
- 目標②
- 再度目標設定を行います。
■時間外労働時間を削減することで、一人ひとりが
「ワーク・ライフ・バランス」の調和をとり、充
実した人生を営めるよう制度の充実を図ります。
行動宣言
- 目標①
- 育児、介護等に柔軟に対応できるよう、時差出勤、
在宅勤務制度の導入に取り組みます。
- 行動計画①
-
・社員への趣旨説明を行います。
・制度の概略を設計します。
・・~2022年4月
・制度の仮導入と課題の洗い出しを行います。
・・2022年4月~2022年10月
・制度の本格導入を行います。
・・2022年12月~
- 目標②
- 時間外労働時間を削減することで、一人ひとりが
「ワーク・ライフ・バランス」の調和をとり、充
実した人生を営めるよう制度の充実を図ります。
- 行動計画②
-
・社員への趣旨説明を行います。
・制度の概略を設計します。
・・2022年4月~2022年8月
・制度の仮導入と課題の洗い出しを行います。
・・~2022年12月
・制度の本格導入を行います。
・・2022年12月~
- 目標③
- 次世代の社会を担う子供一人ひとりの育ちを応援する
環境整備の推進を図ります。
- 行動計画③
-
・社員への趣旨説明を行います。
・制度の概略を設計します。
・・~2022年6月
・制度の仮導入と課題の洗い出しを行います。
・・~2022年10月
・制度の本格導入を行います。
・・2022年12月~
- 目標①
- 再度目標設定を行います。
■育児、介護等に柔軟に対応できるよう、時差出勤、
在宅勤務制度の導入に取り組みます。
- 行動計画①
-
・社員への趣旨説明を行います。
・制度の概略を設計します。
・・~2024年4月
・制度の仮導入と課題の洗い出しを行います。
・・2024年4月~2024年10月
・制度の本格導入を行います。
・・2024年12月~
- 目標②
- 再度目標設定を行います。
■時間外労働時間を削減することで、一人ひとりが
「ワーク・ライフ・バランス」の調和をとり、充
実した人生を営めるよう制度の充実を図ります。
- 行動計画②
-
・社員への趣旨説明を行います。
・制度の概略を設計します。
・・~2024年4月
・制度の仮導入と課題の洗い出しを行います。
・・~2024年4月
・制度の本格導入を行います。
・・2024年4月~