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社会福祉法人 同和園

所在地
京都府京都市伏見区醍醐上ノ山町11番地
業種
医療・福祉(福祉)
事業内容
高齢者福祉サービス
■特別養護老人ホーム
■養護老人ホーム
■通所介護・短期入所事業所
■訪問介護・訪問看護・居宅介護支援事業所
■地域包括支援センター 他
の運営。
従業員数
439人
企業HP
同和園公式ホームページ
https://dowaen.jp/
求人情報
【公式】正社員・パート・アルバイト採用情報
https://dowaen.saiyo-job.jp/c59a/recruit/
同和園【公式】Youtebe
https://www.youtube.com/@douwaen.channel
同和園【公式】インスタグラム
https://www.instagram.com/dowaengram/
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同和園は、
2021年に創立100周年を迎えました。
これまでも、職員にとって「働きやすい環境
づくり」を目標として掲げて参りましたが、
この度の「子育て環境日本一に向けた職場づ
くり宣言」を機に、あらためて子育てと仕事
の両立がしやすい環境づくりについて考え、
力を注いでいきたいと考えています。

求人中

既存制度 / 取組状況

育休からの復帰を支援する取組

育休からの復帰支援

男性の育児休業等に関する支援

男性育休の支援

子育て等に関する特別休暇(学校行事参加、乳幼児健診等のための特別休暇制度の導入など)

子育てに関する特別休暇

時間単位の年次有給休暇制度

時間単位 年次有給休暇

所定外労働時間の削減

時間外労働の削減

法を上回る育児短時間勤務制度(子の年齢要件緩和や育児短時間勤務実績を賞与昇級に反映など)

育児短時間勤務

育児のための費用助成等(児童手当・シングルペアレント手当の支給など)

育児のための助成

育児休業等を取得しやすい環境づくり

育児休暇の取得促進

マークの説明

  • 既に導入されている制度既に導入されている制度

  • 宣言中行動宣言し、達成に向けて取組中

  • 達成行動宣言して取組みを行った後、達成

メッセージ

多様な働き方に柔軟に対応できる、よりよい職場環境づくりを目指します。

行動宣言の取組内容と効果

目標①
■職員ひとりひとりが、計画的に年休を取得できるような
 環境づくりを推進します。
■スクールイベント休暇が取得しやすい環境づくりを推進
 します。
目標①
多様な働き方と人材の多様化に、柔軟に対応できるよりよい
職場環境づくりを目指します。
目標①
■2026年4月から全職員が最低でも年間12日の有給
 休暇を取得できる制度を設けました。
◇そのために職員体制を整えるとともに、元々あるスクー
 ルイベント休暇との併用もできるので、職員へ計画的な
 取得を呼び掛けていきます。
目標②
奨学金返済支援の制度を導入するための情報収集・計画
立案をすすめます。

行動宣言

目標①
■職員ひとりひとりが、計画的に年休を取得できるような
 環境づくりを推進します。
■スクールイベント休暇が取得しやすい環境づくりを推進
 します。
行動計画①
・社内啓発活動を実施します。
・・2020年3月~4月
・広報媒体(園報もしくはHPなど)で周知を
 図ります。
・・2019年10月~2020年1月
・職員アンケートを実施します。
・・2019年10月~2020年1月
目標①
多様な働き方と人材の多様化に、柔軟に対応できるよりよい
職場環境づくりを目指します。
行動計画①
・毎週水曜日をノー残業デーとし、仕事と家庭の
 両立を目指します。
・・2025年3月
・誰かが急に休んだ場合でも、他の従業員がフォ
 ローできるような仕組みづくりを進めます。
・・2025年3月
・スクールイベント休暇を導入します。
 ◇子供さんの行事に、特別休暇として休んで
  もらえます。
・・2025年3月
目標①
■2026年4月から全職員が最低でも年間12日の有給
 休暇を取得できる制度を設けました。
◇そのために職員体制を整えるとともに、元々あるスクー
 ルイベント休暇との併用もできるので、職員へ計画的な
 取得を呼び掛けていきます。
行動計画①
・昨年度導入した勤怠管理アプリにて、いつでも
 有給日数を確認できる状態にしました。その
 確認方法等を周知していきます。
・・2026年4月~
・有給取得日数の途中経過を管理職に通達し、
 計画的に取得できているかをシフト作成者に
 意識してもらえるよう呼び掛けていきます。
・・2026年9月~
・2026年の実績を共有し、次年度の運用に反
 映します。
・・2027年4月~
目標②
奨学金返済支援の制度を導入するための情報収集・計画
立案をすすめます。
行動計画②
・制度立案のための情報収集をします。
・・~2026年6月
・従業員の意見を集めます。
・・2026年7月~
・計画立案をすすめ、2027年4月からの運用
 を目指します。
・・~2027年4月