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1. 妊娠がわかったら

医療機関等で妊娠の確認ができたら、市町村に妊娠届を提出し、母子健康手帳をもらいましょう。

1.母子健康手帳

母子健康手帳は、母体の健康管理を記録する大切な手帳ですので、外出時などは携帯するように心がけましょう。

子育てガイド(セルフプラン)

妊娠中に、母体にはおなかの赤ちゃんの発育が進むにつれて様々な変化が起こります。大切な妊娠期を安心して過ごせるよう、お住まいの市町村こども家庭センター等の担当者と一緒に、妊娠中からのプランを考え、家族で安心して赤ちゃんを迎える準備をしていきましょう。 なお、市町村こども家庭センター等では、地域の保健師、助産師や子育て支援員等が、妊娠、出産、子育てまでのあらゆる相談に寄り添い、健やかな妊娠出産、子育てを応援し、支援しています。 困ったときには、ひとりで悩まずにお電話ください。

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市町村母子健康相談窓口・こども家庭センター

妊婦健康診査を受けましょう

産婦人科や助産院で定期的に妊婦健康診査を受けることは、母体の健康状態やおなかの赤ちゃんの成長をみるために、大変重要です。
標準的な健診回数は、妊娠初期から妊娠23週(6か月) までは4週間に1回、妊娠24週(7か月)以降は2週間に1回、さらに妊娠36週(10 か月)以降は1週間に1 回の計14回とされています。また、多胎妊娠の場合は、国の目安の回数を超えて、健康診査を受けることができます(一部市町村を除く)。
なお、妊婦健康診査については、指定されている医療機関で各市町村から配布される受診券を利用することで、公費で受診することができます。
B型肝炎HBs抗原検査(1回)や、ヒトT細胞白血病ウィルス—1型(HTLV-1) などの感染症の検査も同時に受けられます。
HBs抗原検査の結果が陽性の方は、母子感染を防止するため、医療機関で赤ちゃんへのワクチンの投与等を受けましょう。
H丁LV-1 の検査結果が陽性の方は、母乳感染を予防することが大切です。医療機関などで詳しい栄養の方法や保健指導を受けましょう。

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市町村母子健康相談窓口・こども家庭センター

妊娠中に転居されるときは

住所が変わられるときは、必ず転居前・転居後の市町村母子健康相談窓口・こども家庭センターにご連絡ください。妊娠中や産後に受けられる母子保健サービスは、市町村や都道府県によって異なる場合がありますので、事前に転居先の市町村でのサービスを確認しておきましょう。

2.妊娠中の健康管理

妊娠中の歯の健康について

妊娠中は、つわりや女性ホルモン増加の影響で、歯や歯ぐきのトラブルが起こりやすくなっています。市町村によっては、歯科健診の助成や歯や口の教室などを実施していますので、それらの機会を活用し、安定期の妊娠5~7か月(妊娠16~27週)に歯の治療や健診を受けるようにしましょう。

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市町村母子健康相談窓口・こども家庭センター

妊娠高血圧症候群に気をつけましょう

「身体がむくんでいる」「尿にタンパクが出る」「血圧が高い」などの症状があるときは、妊娠高血圧症候群の疑いがあります。
妊娠高血圧症候群は、重症になると母体や胎児が危険な状態になることもありますので、注意が必要です。
✳市町村では、保健師・助産師による日常生活上の注意や栄養・運動・休養などについての保健指導を実施しています。症状があるときは、市役所または町村役場にご連絡ください。

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市町村母子健康相談窓口・こども家庭センター

妊娠中毒症(*)等療養援護

妊娠高血圧症候群にり患している妊産婦が早期に適正な療養を受けられるために医療費の一部を公費負担する制度です。
所得制限、申請できる期限などが決められていますので、該当される場合は速やかにご相談ください。
✳前年度の所得税の課税額が1万5,000円以下の世帯に属する者であり、退院した日以降30日以内に申請が必要となります。

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府保健所(保健課)

* 妊娠中毒症は、妊娠高血圧症候群へ名称変更されました。

妊娠中の風しん感染を防ぐために

免疫の無い女性が妊娠初期に風しんにり患すると、胎児に感染して、出生児に先天性風しん症候群と総称される障害を引き起こすことがあります。
感染時期が妊娠の早期であるほどその危険性が高くなりますので、妊娠初期に受けた風しん抗体検査で抗体価が低い(風しんに対する免疫力が低い)方は、妊娠20週までは人混みを避けるなど、感染しないよう注意が必要です。
また、パートナーの方や同居のご家族で、風しんワクチンの予防接種を受けているか不明な方、風しんにかかったことが確実でない方が感染した場合、妊婦への感染の可能性もあるため、風しん抗体検査を受けてもらいましょう。

✳京都府では、保健所及び府内の医療機関において、妊娠を希望する女性及び抗体価が低い妊婦の同居者に対し無料で風しん抗体検査を実施しています。
✳市町村によっては、風しん抗体価の低い方で、妊娠を希望する女性及び抗体価の低い妊婦の同居者に対し、予防接種の助成を行っている場合もあります。
詳しくは各市町村にお問い合わせください。

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市町村母子健康相談窓口・こども家庭センター 府保健所(保健課)

3.安心して赤ちゃんを迎えるために

子育て支援のワンストップ窓口「こども家庭センター」

妊娠期から子育て期まで、切れ目のないサポートを行う窓口です。設置状況やサービスの内容は市町村によって異なりますが、保健師による訪問や育児相談、子育てひろばなどの子育て支援サービス、子育て支援情報の提供など、幅広い支援を行っています。
✳設置の有無やサポート内容については、お住まいの市町村の市町村母子健康相談窓口・こども家庭センターにお問い合わせください。

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市町村母子健康相談窓口・こども家庭センター

保健師や助産師等による家庭訪問

市町村では、初産婦の方や妊娠中の身体や生活に不安のある方などを対象に家庭訪問を行い、日常生活上の注意や栄養・運動・休養等についての相談を実施しています。
✳実施の有無や対象については、各市町村にお問い合わせください。

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市町村母子健康相談窓口・こども家庭センター

妊娠・出産・育児相談

市町村や保健所では、妊娠、出産、育児、家族計画などに関する相談を受け付けています。困ったことや悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

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市町村母子健康相談窓口・こども家庭センター 府保健所(保健課)

両親教室(パパママ教室)

市町村では、安心して赤ちゃんを迎えるための準備として、妊娠中の過ごし方や育児に関する教室を実施しています。子育ての仲間づくりのきっかけにもなりますので、ぜひお父さんもお母さんも受講するようにしましょう。
✳対象や内容は市町村によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

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市町村母子健康相談窓口・こども家庭センター

4.妊娠中・出産後の労働

妊娠中から産後は心も体も特にデリケートな時期です。母子の健康を保つことができる環境を整えるため、妊産婦の労働について以下のように法律で定められています。

「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法における母性健康管理、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止等

母子保健法に定められた保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保
医師等の指導事項を守ることができるようにするための措置
妊娠・出産・育児休業等を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止
妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止措置の義務

労働基準法における母性保護規定

  • 時間外労働・休日労働・深夜業の制限
    妊産婦は、事業主に対し、時間外労働、休日労働、又は深夜業の免除を請求することができます。
  • 危険有害業務の就業制限・軽易業務転換
    事業主は、妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。また、妊娠中の女性は、事業主に対し、他の軽易な業務への転換を請求することができます。

上記措置等やマタニティハラスメントに関する相談窓口

女性の活躍推進、マタハラ・セクハラ・パワハラや解雇などの相談を、一体的に受け付けている窓口です。

🔻お問い合わせ

京都労働局雇用環境・均等室:☎075-241-0504