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株式会社 ゼネックコミュニケーション

所在地
京都市中京区烏丸御池上る二条殿町552     明治安田生命京都ビル
業種
IT・情報通信(IT)
事業内容
大手メーカーなど各種企業から直接業務を
請負い、システム開発におけるコンサルテ
ィングを基本としたトータル・ソリューシ
ョンを提供します。

◇システムコンサルティング
◇システム構築
◇インフラ構築
◇運用管理、システム保守
◇IOTコンサルティング
◇IOTプラットフォームサービス
◇IOTデバイス販売
従業員数
174人(契約社員含む)
企業HP
企業公式ホームページ
https://www.genech.co.jp/
求人情報
弊社採用ホームページ
https://www.genech.co.jp/recruit/
PR

■ホワイト企業認定-PLATINUM-取得
◇次世代に残すべき素晴らしい企業として7つの
 項目に沿って多数な評価軸を審査され最上位ラ
 ンクを取得しております。
■モチベーションアップに繋がる豊富な手当
◇当社で定めるITに関する資格を取得した際の
 資格取得報奨金や資格手当として給与に反映す
 るものなど社員の給与アップにもつながる取り
 組みを積極的に構築しています。
■社内にバーがあるオフィス
◇京都本社内に「社内バー」があり、社内交流の
 場として員の皆様にお使いいただけます。
 
その他、有志で集まる日帰り旅行などのイベント
の実施をするなど社員同士のコミュニケーション
はうまくアナログな部分も残しております。

「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業「京都モデル」
ワーク・ライフ・バランス
認証企業

既存制度 / 取組状況

時間単位の年次有給休暇制度

時間単位 年次有給休暇

男性の育児休業等に関する支援

男性育休の支援

在宅勤務制度

在宅勤務

育児休業等を取得しやすい環境づくり

育児休暇の取得促進

マークの説明

  • 既に導入されている制度既に導入されている制度

  • 宣言中行動宣言し、達成に向けて取組中

  • 達成行動宣言して取組みを行った後、達成

メッセージ

家庭と仕事が両立できる職場づくりを目指します。 当社では、すでにワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を推奨し、
残業時間の削減や有給休暇・育児休暇取得率の向上に取り組んでいます。

また、さらなる働きやすい職場の実現を目指し、女性社員だけでなく男
性社員も、仕事と育児を両立できるような職場づくりに取り組んでいき
ます。

行動宣言の取組内容と効果

目標①
■男女問わず、社員が仕事と育児を両立できるような、
 職場・働き方を実現していきます。
■男性の育児休暇取得の向上や出産立ち合いなど男性
 の育児参加を推奨します。
取組内容
■育児・介護休業等規定を改定し、産後パパ育休
 の取り込みを行いました。
■育児休業の内容や取得の仕方を資料にまとめ、
 社内掲示板で案内いたしました。
■管理職向けに、制度の説明、資料配布を行いま
 した。
目標②
お子さんの学校行事などで休暇を取得することを
推進します。
取組内容
■子育てに関する休暇を取得する推進は実施して
 おり、取得実績もありました。
◇一時休業、在宅勤務等、個人の状況に合わせて
 柔軟に対応しています。
◇ただし、制度改定や啓発活動としては実施する
 までにいたりませんでした。
目標③
在宅勤務や時短勤務制度を導入します。
取組内容
■在宅勤務、時差勤務、時短勤務の制度化を行い、
 規定改正を実施しました。
■取得における基準やルールを明確にし、資料作
 成および掲示板での公開、問合せ窓口の設置を
 行いました。
■管理職向けに制度の説明、資料配布を行いまし
 た。
取組効果
■時間単位の有給休暇制度を確立しました。
■希望者の育児休暇取得率が100%(男女)に
 なりました。
従業員の声
時間単位の有給休暇制度が取得できるようになり、
子供の送迎などの時間の融通も効きやすくなりま
した。

行動宣言

目標①
■男女問わず、社員が仕事と育児を両立できるような、
 職場・働き方を実現していきます。
■男性の育児休暇取得の向上や出産立ち合いなど男性
 の育児参加を推奨します。
行動計画①
・社内制度の整備を行う
 ◇就業規則・規定改定の検討を行う
・・2021年4月~7月
・社内啓発活動を実施する
・・~2022年3月
・管理職や社員向けに育休制度等の勉強会
 を開催する
・・2022年2月~3月
目標②
お子さんの学校行事などで休暇を取得することを
推進します。
行動計画②
・社内制度の整備を行う
 ◇就業規則・規定改定の検討を行う
・・2021年4月~7月
・社内啓発活動を実施する
・・~2022年3月
・管理職や社員向けに育休制度等の勉強会
 を開催する
・・2022年2月~3月
目標③
在宅勤務や時短勤務制度を導入します。
行動計画③
・社内制度の整備を行う
 ◇就業規則・規定改定の検討を行う
・・2021年4月~7月
・社内啓発活動を実施する
・・~2022年3月
・管理職や社員向けに育休制度等の勉強会
 を開催する
・・2022年2月~3月